No.406 菅財務大臣の消費税発言が株価を低迷させるか
✰消費税論議
2月15日の定例会見で菅直人財務大臣が2010年度予算案の衆院通過後の3月にも消費税を含めた税制改革議論 を政府税
制調査会で開始するとのことである。菅大臣は個人的な見解としながら「改革に一歩前に踏み出す時 期であり，違和感はない」
と発言している。
▼実際には，消費税引き上げは今回の衆院選挙前から，自民党は賛成してきた。従って，民主党が消費税論議 を始めるのは
当然のことだろう。異論はないが，消費税を含めた税制改革議論を3月にも始めるとは何故だろ うか。
▼デフレスパイラルや株価の二番底の懸念が払拭できない今，こんな発言をするのは早計ではあるまいか。近 い将来，参院選
挙で民主党が必要議員確保の見通しがたったからだろうか。
▼民主党マニフェストによれば，消費税引き上げは4年間は上げないとのことだ。しかし，消費税の議論が速 まり，デフレ解消に
至らぬままに4年後といわずに3年後にも消費税引き上げの実施になる恐れがある。もちろ ん，鳩山総理は消費税を上げるとき
は民意を問うと発言しているから解散を4年ではなく3年に繰り上げる可能 性がある。
✰消費税引き上げとＧＤＰとの関係
4年前の推計では，消費税を10%に引き上げれば，ＧＤＰは1.9%低下するという。民間消費は2.7%減少すると されている。
✰所得階級別にみれば，平均世帯収入が480万円程の中間層が最も影響を受けやすいようだ。家計週出が2.8% 減と大きい。
▼内閣府の2月19日発表の07年度の全国平均収入は305万9千円。ただし，都道府県ごとの所得差は大きく，1位 の東京と沖
縄県の格差は249万円ほどである。
▼その上，可処分所得は4年前と比較すれば減額であるから，国民の生活は一層厳しくなる。個人消費は抑え られ，物が売れ
なくなる。更に，消費税値上げの雰囲気が出てくれば，国民の多くは今から将来のために預貯 金を優先して，日常必要品しか買
わなくなる。デフレは一向に改善の方向にはいかないだろう。
【可処分所得】 個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分。個人が自由に処分でき る所得を言う。
✰国内の内需も外需の企業も業績が上がらず，幾分景気が上向いてきたのに景気回復を抑えることになろう。 当然，日本の株
価も低迷状況を脱するのは困難になる恐れがある。
✰鳩山政権は消費税は4年後と明言しているのだから，日本の雇用が改善され，景気が上昇基調に向かってか ら消費税の議
論を始めてもいいだろう。今年の年末かそれとも来年度に入ってからでも遅くはあるまい。今は 民主党はやることはたくさんある
だろう。マニフェストで徹底して無駄を省き財源は思う以上に引き出せると 主張してきた。いよいよ消費税の論議に走り出せば，
無駄を省く努力にエネルギーが落ちる傾向に繋がる。
No.405 証券優遇税制廃止なら株価上昇は一層悲観的
✰２月13日，株式取引への課税を軽くする証券優遇税制について，鳩山総理は12日の衆院予算委員会で，廃止に前向きの考えを示した。首相自身が毎年，減税の恩恵を受けていることを共産党議員の佐々木憲昭氏から指摘され，「優遇税制の在り方は見直すべき時が来る。政府税調でしっかり議論されるべきだ」と考えなしか，とっさに返答したようだ。
✰証券優遇税制は，上場株式の売却益や配当などにかかる税率を本来の20%から10%に半減する仕組みである。株価低迷のテコ入れ策として2003年に導入。いまの期限は11年末。
✰鳩山総理の返答は胆略的
今の株価は，証券優遇税制発足当初よりも低く世界的にも出遅れている。どうみても株価低迷のテコ入れとして継続すべきであろう。
【東証1部日経平均株価の推移】（参考）
2005年の大納会：日経平均株価は16111円，為替は1ドル＝117円，
2006年の大納会：日経平均株価 17225円，為替は1ドル＝119円
2007年の大納会15307円，為替は1ドル＝113円
2008年の大納会 日経平均株価は8859円，為替は1ドル＝90円
2009年大納会 日経平均株価は10546円，為替は1ドル＝92円
直近の2010年2月12日，日経平均株価は10092円，為替は1ドル＝89円
✰国民不在の発言（返答）
首相自身が毎年，減税の恩恵を人一倍受けているので自分の問題としてその場しのぎに今後「優遇税制の在り方を見直す」と口走ったのではないか。総理はこのたび所信表明演説で「いのちを守り，国民生活を第一とした政治」と強調したばかりではないか。結局，鳩山政権維持のため，総理自身の保身のための発言だったのだろうか。銀のスプーンを銜えて生まれてきた総理は庶民の生活感覚を掴むのは無理なのだろう。
✰高齢者の暮らしに追い打ちをかける考え
小泉政権のころから政府や日銀が中心になって，預貯金金利が低いいために国民に「貯蓄から投資へ」をしきりに喧伝してき
た。今や60代から70年代前半の老人は，政府やその関係機関からの推奨でリスクマネーの1部を，或いはそれ以上の資金を
「株式」や「投信」に振り向けてきた。その間10年あまり退職後の60歳代の多くの個人投資家は「大きな評価損失」をかかえてい
るのが実態であろう。政府は，「リスクマネーとして」と条件を加えて国民に「投資」を勧めてきながら，結果として多くの個人投資
家に「大きな損失」をもたらしたのである。国民の多くに「指南役」としての誤った のであるから，一応，我々に「謝罪」するとか，
「証券優遇税制は日経平均株価が15000円前後になるまで継続します」とか暗に示すべきだ。退職者の多くは，少ない年金に
「投信」の「分配金」や「ボーナス」を加算して老後の生活設計を考えてきたのだが，今や60歳代の多くの老人は鳩山総理とは違
って「貧乏」している。「いのちを守り，今回の総理の発言（返答は国民生活を第一とした政治」に反していると思う。
✰12月23日の新聞発表の内閣府調査では，高齢者の4人に1人が，現在の暮らし向きを「大変苦しい」「やや苦しい」と感じてい
ること発表した。今や，富裕層だけが「株」や「投信」を購入するとは限らない。少ないながらもありったけの資金をいかに殖やす
か，いかに利用するかと考え，株や投信に資金を振り向けてきた。その間，米国のサブプライム住宅ローン問題で世界的な金融
危機が起こり，世界中の投資家は「大損害」に遭ったのだ。
✰鳩山総理は「経済音痴」なのだろうか
「証券優遇税制」廃止なら株価は暴落し，個人投資家の多くは「証券市場」から遅かれ早かれ手を引くだろう。株価が上昇すれ
ば，利殖をはかれるし，そのもうけで「ぜいたく品」や「高級品」にも目が向き個人消費が拡大する。しかし，景気低迷，デフレ状況
の中で政府が株式市場を低迷させるような政策をとれば，日本の経済は益々縮小していく だろう。企業業績も伸びず歳入も増え
ずで，とても子供支援（子供手当）など継続できないだろう。子供手当には約３兆円以上も要するのだから。グローバル化した世
界で日本が生き延びていくには鳩山総理は「経済専門家(expert)の総理」になってほしい。
✰日本の証券市場活性化や企業業績回復のためにも，今は誰が考えても「証券優遇税制制度廃止」は妥当とは言えないだろう。
No.404 財源確保には株価上昇に努力を
【株価，彼岸底を形成か】
一昔まえまで「節分天井，彼岸底」という格言が通用していたが，最近では，株式市場もグローバル化してしまい，この格言は全く当てにならなくなったようだ。東証1部は外国人投資家が６、７割もプレーするようになったのでこの格言は実質的には廃語だろう。
一般的には，株価形成は為替動向，企業の業績，内外投資家の売買などの需給面などから成り立っている。
【2009, 4〜12月期決算からと世界情勢】
�� 国内企業業績の回復を評価する声がでていた。�� 欧州の財政問題や米国の金融規制案など外部環境への警戒感が根強い様子。
世界の株式が連想安となった。�� ３月期を見据えて国内機関投資家からも利益確定が出る可能性が高い。
【テクニカル指標から】
✰日経平均株価は75日移動平均線を割り込んで10057円09銭で引けた。騰落レシオも85.19%まで下落した。
✰国内市場は外部環境悪化に反応して，株価下落の様相を呈してきたようだ。外国人投資家の買いが細るなど需給面が懸念さ
れる。その上，4月〜12月期決算発表も終盤を迎え，材料出尽くしで金融機関や個人投資家の確定売りが出てきて株価は，昔
の格言通り「節分天井，彼岸底」を形成する傾向がみられる。
✰ここ数週間は投資家による売買が拮抗して，3月中旬から新規に配当を見込んだ業績優良株が買われてくるのではないだろうか。
【株価上昇に向かうには】
✰為替動向に注目。為替は当面1ドル＝89円〜90円のボックス圏に入っており，91円〜95円と向かう兆しはないようだ。菅財務
大臣による「円安」の一吠えが折に触れほしいところだ。円安が世界景気回復に一役買う傾向があること示唆するのも方法だう。
財務大臣は世界の財務相スタッフとの外交にも戦術を発揮してほしいところだ。
✰政府はこれまで以上に外需に優先権（priority)を置いてほしい。将来を見据えた内需主導政策では，次年度からの財源確保はむりだろう。
✰内需の小売，建設，飲食，外食や医療・介護などは目下回復は見込めない。生産性が上がらない。消費も伸びない。デフレ脱
却は遠い。これでは子育て支援１人当たり13000円が次年度26000円は絶対に無理だろう。この政策が空中楼閣にならないよ
うに，政府は「外需」政策に努力してほしい。そうすれば，外需企業が潤い，国の財源も豊かになり国内の株式市場も活性化する。
【私見ですので参考まで】
No.403 株価は調整局面か
【米国株】
✰1月29日の東証1部日経平均株価は輸出関連株の売り圧力が強まった。世界景気の先行き懸念が重荷となり， 今まで米国株高への期待感から日本株も買われてきた。しかし，米国株安に，更には円高傾向も嫌気をさして 日経平均も安値引けとなったようだ。
✰29日のＮＹダウ平均（ドル）は10067.33（▼-53.3）で続落。3か月ぶりの安値，ダウは平均は一月に360.72 ドル下落し，月間で下げるのは昨年6月以来7け月ぶりという。ハイテク株の比率が高いナスダクも31.65ポイ ント安，2147.35(▼ -31.65 )と昨年11月30日以来約2か月ぶりの安値で引けた。
【下落要因】
�〃荵擦畔擦擦独�表した業績見通しが慎重と受け止められたハイテク株が売られる。
�∧胴饑�府による金融規制強化の動きに対する根強い警戒感が売りを誘う。
��ハイテク株の上昇基調が顕著だったために利益確定の売りが出やすい状況にあった。
�っ羚颪砲茲覯畩衢算颪陵淦�策
��12月の住宅販売，新築・中古ともに前月比で大幅減
��2月5日発表の1月の雇用統計に注目，前月比で雇用者の増加懸念
【東証1部】
✰東証1部も続落基調が続き，下落幅が大きくなってきた。1月15日の高値から1月29日の安値までで784円06銭も 下落した。東証1部1月15日，10982円.10銭 1月29日,10198円.04銭 784円06銭も下落し，7.14%の値下がりである。
✰このところの日経平均株価は25日移動平均線を線を大きく割り込み，200日移動平均線へのデドクロス （dead cross)が接近している。今後，短期に，それとも中長期に調整局面に入る恐れがある。
❀デッド-クロス（dead cross):株価の短期の移動平均線が，中・長期移動平均線を上から下に交差して抜く ことである。株価は下降局面を迎えたとされる。
✰ 株価調整局面の資料
高値 2010，1月15日 10982円.10銭(A) 第2安値 2009，10月6日 9691円.80銭(B) 第1安値 2009, 11月27日
9081円52銭(C) 直近値 1月29日 10198円04銭(D)
✰(A)-(C)=1900.58(E) (E)の半分は950.29 (A)-(C)の差の半値押しで10031円81銭であるから，短期調整な ら10000円程度
で下げ止まる。200日移動平均線を割り込めば,第2安値の9700円程度まで値下がりするかもしれ ない。
✰短期調整のためには，米国の株価上昇傾向と為替が1ドル＝90〜95円程度の円安傾向に落ち着くことであろ うと思われる。
【私見ですので参考まで，責任は負わない】
No.402 献金や政治資金問題で株式市場への影響は
✤今週の日経平均株価は利食い売り後上値の重さが続く懸念
東証１部日経平均株価は，１5日終値10982円.10銭，為替は91.12円/米ドル（15時），騰落レシオ114.97% 本日（15日）のＴＯＰＩＸの終値は3月の大底から38%高く，直近高値まで日経平均株価が56%，ニューヨーク が64%，Ｓ＆Ｐ500が70%上昇しているのに比べて，株式アナリストの中には東京はまだ出遅れ感があるとみている。
✤１６日のＮＹ市場は利食い売りに押されて２桁下落10609.65（‐100.90）ナスダック2287.99（‐28.75）
米国株は材料出尽くしで利益確定に値を下げた。金融株の下げが目立っている。 18日からの東京市場は，米国の株価下落，国会の成り行き，円高傾向（16日，5：48，90.81−90.84），騰落 レシオ114.97％（買われ過ぎ接近）で株価下落が予想される。
✤18日からの通常国会開会で利食い売りと上値の重い展開が続くのではないかと思う。国会開会に当たり鳩山 総理自身の献
金問題，小沢幹事長の政治資金問題で，国民に明白な説明がなければ国会が紛糾し，国会運営や 来年度予算質疑，参院選
にも深刻な影響が出るのは確かだろう。
✤東証1部の市場は6割以上が外国人によるプレーが行われているが，18日から始まる国会の成り行きや民主党 政権の諸問
題が株式市場に影響を及ぼしてくる恐れがある。�．泪縫侫Д好伴存修里燭瓩虜盡嗣簑蝓´⇒菁�度 予算編成 �Ｆ�米関係悪化
など難題山積。
✤以前には日本の「経済は1流，政治は3流」と言われて久しい。平成になっても，このフレーズは当らずも 遠からずであろう。日本ばかりでなく各国の投資家も日本の政治や経済の情報は心得ていると言っても言い過 ぎではなかろう。政治が3流だからといって，いつまでも日本の株価が低迷を続けていくとは限らない。
✰中長期的に見れば，日本の経済は明るく現在よりも一層景気は回復すると期待したい。 個人投資家の今年の2010年に振
り向ける資金を増したい商品は日本株や日本株中心の投資信託に60%程度。 海外株や海外株中心の投資信託が24%もいる
というアンケートが出ている。利食い売りや整理基調で株価が下 落すれば，大きく下げた「エコ関連銘柄」とか自動車革命到来
の「リチュームイオン，水素，電気などによる 自動車関連銘柄」を買うチャンスを待つのも方法だろう。
【私見ですので参考まで，責任はとらない】
Author: Noruko ヾ(*´∀｀*)ﾉ
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