☆ 投資家の不安に拍車
国会が開かれているなか安倍総理の辞任により，新総理及び内閣の成立まで政治の空白が続く。国内外に重要な問題山積であるのに，東京株式市場も動けず様子見が続くものと思われる。 株式市場が安定化して活発に取引が行われるには次の要点がはっきりしなければならない。
�／憩盂佞糧�足。政策が打ち出され，国会が起動に乗る。
�▲汽屮廛薀ぅ爛蹇璽麑簑蠅�長引くと言えども，米国の金融面での対策がとられる。公定歩合の引き下げやＦＦ金利の引き下げがタイムリーに実施される。
�８玉�価格の最高値更新が短期的なもので，徐々に値下りしていかねばならない。
�け濆發�定着すれば日本の景気減速が速まる。徐々に円安傾向にならなければならない。
☆ 日本の株価が戻ってきても，投資家にとって不安材料が幾つかあるので注意が必要である。 ��９月〜10月はＩＰＯ＜新規公開＞の集中が見込まれる。市場の現物を売却して，ＩＰＯへ資金が流れる傾向がある。
��証券優遇税制の廃止が打ち出されるのではないか。株式の利益や配当の税率引き上げが予想される。個人投資家が減少し，投資家の定着が見られなくなる。東京市場は益々外国人投資家の市場となり，遅かれ早かれ国内企業は外国人に買占められて事実上外資による企業になってしまう恐れがある。現在の調査によると，株式投資未経験者の70％の人が株式投資はしたくないと言う。そうなれば個人投資家は育たない。
�Ｆ�銀は証券氷河期に買い取った3兆円程の株式買取額を10月から10年間の間に，毎年等分に売却していくという。2月,３月は配当取りや業績期待から株価上昇が見込まれていたが,今年の2月〜4月は株価の低迷が続いた。日銀が銀行等保有株式取得機構が銀行から買い取った株式の処分を信託銀行を通して行ったという。従って,10月から年末にかけて株価の上昇があっても常に頭を抑えられるのではないだろうか。
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