やはり証券優遇税制は恒久化すべし No.254

 やはり証券優遇税制は恒久化すべし  No.254

✤政府や日銀は国民に「貯蓄から投資へ」を喧伝し,十分効果があって,株や投信への投資家が急増した。昨年の調査では,1392万 人程度で3年比で400万人も株主が増加しているという。

✤07年の株式売買動向は外国人投資家は7年連続で買い越しになった。ただ,米国のサブプライム住宅ローン問題が本格化した07 年（7〜12月）は,1兆1千億円の売り越し。外国人投資家が日本株売りに転じたことが日本株安に大いに影響したことは数字の示 すところである。

✤一方,個人投資家は3兆2千億円の売り越し。売買合計額も前年の294兆円から265兆円に減り,シェアは32.4%から26.6%に下がっ ている。株安で個人投資家の株式市場離れが進んだようだ。従って,昨年当初の1392万人の投資家の数が政府の予想には向かい風 になったのではないか。あれほど政府が国民に「貯蓄から投資へ」というキャンペーンで指南してきたが,今では国民に対して内 心忸怩たるものがあるだろう。

✤東京株式市場は今や外国人投資家が60%,国内の銀行,証券会社,ファンドマネージャーなどの機関投資家が20%,残りの20%が個人 投資家であると言われている。しかし,昨年後半から個人投資家の数が減ってきたという。従って,東京市場の株式相場は外国人 頼みになっている。その上,東証1部は米国市場のコピー相場徒なっている。日本はまるでハワイ,アラスカに続いて51番目の州の ようだ。日本は不思議な国である。日経平均株価は2月7日も一時1万3000円を割り込んだ。外国人投資家の動きが株価を大きく左 右している,と株式アナリストたちも見ている。

✤東京株式市場の相場は,米国ドルが回復し,ＮＹ市場も安定化しなければ,東京市場の株も上昇を続けるこ

とはないだろう。株式 相場が米国市場のコピー相場にならないためにも,政府は個人投資家を育成し,大事に

していくことが必至であろう。その最良の 方策は証券優遇税制の恒久化である。「貯蓄から投資へ」に向か

った個人投資家は株式でも投資信託でも,ほとんどの人が評価損 を抱えている。株式アナリストや評論家や

投信運用スタッフも運用成績が悪いところからも損失は大きいだろう。政府は国民を 「投資」へ誘導してきた

ので,やはりここで証券優遇税制の恒久化を打ち出すべきだろう。米国の株式相場のコピー相場の脱却の
ためにも。

【今日の株価予想】✰15日,米国株小幅下落　ＮＹダウ12348.21（-28.77) ナスダック2321.80（−10.74）

為替1ドル＝107.78− 107.80（16日,5：49）　円高傾向

✰米国はサブプライム住宅ローン問題によるクレジットカード,自動車ローンに広がる,一部短期資金運用ファンドに元本割れのうわさ も出る。

✰東京市場,小幅の動き,揉み合いか。